８月23日に説明をされた折にも、事業を中止しているということが回答なされましたので、それを受けて９月に入り土木事務所の所長と用地課長と協議を重ねた結果、町が積極的に地権者交渉等を含む事業協力をすることで予算の復活の確認をいただきましたので、早速それを受けて関係する地区の皆さん方、または議会の皆さん方含めて、昨日、宮原議員から御提案がありました期成会にかわる推進体制を早急に発足させ、この事業推進を見出
したがって、９月７日に鳥栖土木事務所所長と用地課長と事業推進について協議をいたしました。休止状態でありましたけれども、今後、町が積極的に関係者交渉にかかわることを条件に事業再開をしていただくことを確認したところであります。
ところが、あとの一部について地権者の協力を得ることができないまま今日に至っておりましたが、最近本会議でもお答えいたしましたとおり、今日まで何回となく建設省佐賀国道工事事務所の用地課長が来庁され、事業地内の物件２筆についての中で１筆について、土地と建物の所有者が違い、交渉が難航しておりましたが、その１筆について平成７年度に入りまして、それぞれの所有者から事業に対して理解が示され、交渉が前向きに進んでいるのが
旧ＪＴ前、鳥栖駅・平田線の商店の問題につきましては、今日まで鳥栖土木事務所で対応されておりますが、先日、この問題につきまして、土木事務所の用地課長に問い合わせをいたしました。
また、６月９日には国道工事事務所の用地課長さんと税務課、建設課で打ち合わせを行ったところでございます。 いずれにいたしましても、国土調査の問題に対する事務処理や用地交渉に関する親族間の意見の不一致等があるようでございますが、建設省に協力しながら強く要望していきたいと考えております。何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、終わります。